◎北村 区民健康村・ふるさと・交流推進課長 自治体間交流ですけれども、今、委員おっしゃったとおり、そもそも区民まつりに参加している自治体と世田谷区の交流、だから第二のふるさとづくりとも言っていますけれども、そういったところから始まっていまして、今までも、おっしゃったように不登校児的な話ですとか、あと移住体験みたいな話という部分は、やっぱり地方の都市なので、そういう提案というのは、今までも継続してあったんです
この間、自治体間交流の分野で関心が高まっているのが自然エネルギーの活用を基軸とした自治体間の電力連携です。世田谷区では平成二十八年、二〇一六年に、電力による自治体間連携を川場村と初めて締結し、平成二十九年、二〇一七年に長野県の県営水力発電所、続いて青森県弘前市の豪雪対応型メガソーラー、新潟県十日町市の温泉バイナリー地熱発電所、津南町の小水力発電所へと連携を広げてきました。
委員御提案の自治体間交流の視点につきましては、区と交流のある自治体の中にはお米の生産に力を入れている自治体もありますので、今後さらに有機米の活用を図っていく中で、交流自治体からの食材調達も視野に入れ、検討を進めてまいります。 ◆田中みち子 委員 来年度から区立小中学校全校に、有機米は年に六回程度を設定した予算措置を検討しているということです。
津南の例になるんですけれども、今年度、区立児童館に津南町から雪下にんじんを提供いただきまして、来館者へＰＲするなど、連携を契機として自治体間交流も始めているところでございます。 今後につきましては、発電施設の特徴や電力連携を紹介するＰＲ動画の制作、区内中小企業への電力購入案内の送付を行いまして、交流にもつながるよう引き続き積極的に周知し、募集を図ってまいります。
自治体間交流，相手先の対象範囲，地域特性，ニーズなどが明確であり，地域の実情・特性や資源，文化等の相互理解がしやすい特徴がございます。
自治体間交流による区民の豊かな暮らしの実現に向けまして、交流自治体、近隣自治体等との連携と交流が深まりますよう、取組を進めてまいります。今後の自治体連携の在り方や広域での課題解決に向けた意見交換、連携強化の取組といたしまして、自治体間連携フォーラムを開催いたします。 次に、三三ページの大学と世田谷区との連携に関する取組みでございます。
◎小澤 交流推進担当部長 交流と言いましても、やはり広くて、ここの委員会の所管では、生活文化政策部と言いましても、今のこちらのふるさと交流課のほうが自治体間交流をやっていますので、主にそういった部署がこの所管のほうと、あとお話にありましたスポーツのほうはスポーツ推進と併せまして、今回、オリンピック・パラリンピックの大会を契機に、やはりホストタウンということもございますので、交流を推進していくという立場
次に、委員より、人事管理費について、昨年の決算で「人材育成については、自治体間交流でリーダーシップをとれる職員の育成を目指し、更なる充実を図られたい」ということで意見をつけたが、次年度はどのようなことを考えているかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、コロナの関係で2020年度は実施できなかった。来年度以降、リモートでも対応できるかと思っているとのことでした。
予算書だと70ページで、「予算概要説明書」だと86ページになるのか、人材育成費のところですけれども、昨年の決算で「人材育成については、自治体間交流でリーダーシップをとれる職員の育成を目指し、更なる充実を図られたい」ということで意見をつけたんですけれども、この自治体間交流での育成について、その研修などということで次年度はどういうことを考えていますでしょうか。
方針では、自治体間交流の観点も調達産地の選定で考慮するとしており、本庁舎建設では、案内カウンターや階段手すりの一部に川場村産木材の活用を計画しております。 また、コロナ禍で迎える交流四十周年事業の一つとして、羽根木プレーパークリーダーハウスの整備においても、一部の部材での利用を計画しております。
自治体間交流が進む群馬県との認証の早期実現に向け、取組を進めていただきたいのですけれども、見解を伺います。 ◎安藤 環境計画課長 地球温暖化による気候変動が顕著となる中、森林環境譲与税を活用し、区民と川場村民との協働により、二酸化炭素の吸収や災害対策に役立つ森林整備を進めることは大変有意義であると認識しております。
（９）人材育成については、自治体間交流でリーダーシップをとれる職員の育成を目指し、更なる充実を図られたい。 （10）工事請負契約について、くじによる入札件数が多い。 くじ自体は否定しないが、市内事業者の活性化や意欲の発揚のため、最低制限価格のあり方を含め不断の見直しを続けられたい。 （11）入札における契約(工事請負・物品購入)について、市内事業者への発注が増えるよう努められたい。
○副委員長 (11)人材育成については、自治体間交流でリーダーシップをとれる職員の育成を目指し、更なる充実を図られたい。 ○委員長 ただいまの附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長 挙手全員であります。よって本件を付すことに決しました。 ○副委員長 (12)工事請負契約について、くじによる入札件数が多い。
広域で物事を考えていくという必要の中で、自治体間交流というのも、主任、係長級、課長級とかでもどんどん増えてくるんだと思うんですけれども、そこら辺でリーダーシップを取れるような職員というものが必要なのかなと思っています。派遣研修というのがあるんですけれども、これについてはどんな内容でやられているのか、他市の人も交ざってやれるものなのかどうかというのをお聞かせてください。
目標といたしましては、豊かな暮らしの実現として自治体間交流を進めていく、また広域での課題解決を目指してまいります。手法といたしまして、二つ目の自治体間連携フォーラム、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染により、関係自治体と実施の可否、また手法につきまして調整をしてまいります。 続きまして、三五ページをお開きください。こちらは、大学と世田谷区との連携に関する取組みでございます。
第４は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略と自治体間交流についてです。 人口減少を食い止めるための国家プロジェクトとして政府がスタートさせた地方創生も、間もなく第１期が終わります。昨年末、第２期総合戦略が閣議決定され、自治体にも対応を求めています。どのように対応する予定か、見解を求めます。 地方創生は、いわゆる増田レポートを端緒に、国家的に推進されてきたものです。
……………………３７８ 答弁（総務部長） ……………………………………………………３７９ 一般質問（堀部やすし議員） ………………………………………………………３８０ １ 2020年杉並区政の課題について （1）職員・教員の大量退職 （2）区政を取り巻く環境と今後の財政見通し （3）五輪開催に伴う課題 （4）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と自治体間交流
国内の交流自治体との交流は、杉並区のような都市の自治体と自然豊かな地方の自治体が交流することで、お互いに失われつつあるものを補い、交流を通して生活に活力と潤いを育むことを目的に自治体間交流が始まりました。議員御提案の、交流自治体の持つ豊かな森とかかわり学習する機会は、区民にとって貴重な自然体験になるものと考えております。
区といたしましても、こうした考えに立ち、瑞草区と意見交換を密にして、自治体間交流を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（井口かづ子議員） ２番ほらぐちともこ議員。 〔２番（ほらぐちともこ議員）登壇〕 ◆２番（ほらぐちともこ議員） ２点再質問いたします。 まず１点目に、青少年交流事業の中止について確認します。
手紙離れが叫ばれていたこのころ，絵手紙を通して心の交流を行っていくというコミュニケーションの手段として手紙によるやりとりを復活させようではないかと小池先生にもお力添えをいただき，郵便局での絵手紙教室の開催，松原市長にもお力添えをいただき，絵手紙ギャラリーの開催，自治体間交流などさまざまなイベントを開催してきたところでございます。